労働問題解決.com

「労働問題解決.com」にお立ち寄りいただきありがとうございます。このサイトでは、会社経営者、人事労務担当者向けに実務上の疑問や悩みにお応えできるよう、労務に関する情報を提供するものです。 　構成としましては、比較的大きなテーマについては「労働コラム」に、それ以外の細々した各種日常的な労働問題については、FAQとして「労働問題あれこれ」をご覧ください。

　お役立ち情報としてのサイト活用のご提案

　　　　　1　特集（比較的大きなテーマ）　

　　　　　　・整理解雇　→　労働コラム1

　　　　　　・雇止め　→　労働コラム2

　　　　　　・休職　→　労働コラム3

　　　　　2　日常的な実務上の疑問　→　労働問題あれこれ

本サイトが日々、会社の発展を願っている方々に少しでもお役にたてれば幸甚です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サイト運営者

日本でも普及するのか、勤務間インターバル規制！

イクメンプロジェクト推進！働き方を変えることで、家庭が、社会全体が、どんどん変わる！

次世代法の改正を控え、関心高まる「一般事業主行動計画」！何だ、それ？ 

平22労働保険料年度更新の手続き開始！

平21も過去最多！労基署への労働相談件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正労働者派遣法案を閣議決定
改正雇用保険法が可決、成立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学生の「就業力」upに国が財政支援
労基署が“有所見率”高い事業所を重点指導
出産育児一時金直接支払制度は延長に！
外国人技能実習制度の不正400件強　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働時間等見直しガイドラインの改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今春都内学卒者初任給はどのくらい？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついに厚労省が就業規則の作成要領を公開！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定期健診の胸部Ｘ線検査等の対象者変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協会けんぽ繁忙期の健保証発行について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高年齢者雇用に関する助成金の改廃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
協会けんぽ、被扶養者状況確認開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用保険の取得届に添付書類はもういらない！

　この厳しい経済情勢下で、緊急課題としては雇用維持の問題、そしてこれと併せ、長期的課題としては、少子化対策（次の時代を担う子どもたちの育成支援）があります。

　後者の問題は、「業務量減らす」、「ノー残業デー導入」、「年休を取得計画を立てる」・・・というように断片的、外形的に取り繕っても,子育てや介護に対する企業社会全体の意識改革がなされない限り、何も変わっていかないというのが大方の見方になっています。（主に経営幹部層、男性従業員の意識改革が必要という意見が多い）

内閣府　仕事と生活の調和推進室　平成22年版　「子ども・子育て白書」から

そこで今回は、この問題に関連する育児介護休業法の改正に伴う実務上の着眼点を列挙します。ご参考にしてください。

厚生労働省から公開されたQ&Aはこちら。

“連合”が公開した育児介護チェックリストはこちら。

育児休業中の貴重な収入源、新法施行に伴い変更された育児休業基本給付金！

今、300人以下の企業で関心高まる、くるみんマーク！

　村崎労務管理事務所（以下、「当事務所」という。）は、人事労務コンサルティングサービスをご提供する社会保険労務士事務所として、個人情報を安全かつ適正に取り扱うことが、社会的責務と考え、次の通り基本方針を制定、この取り組みを継続的に推進し、皆様に信頼していただけるよう事業運営を図ってまいります。